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建設業界の福利厚生の現状と充実度が高い企業の選び方
建設業界は、近年労働者の高齢化が問題になってきています。
その理由の1つに、休みの少なさや残業の多さ、また作業現場自体が過酷といった点があります。
このままでは、労働者確保が難しくなる一方です。
そこで国を挙げて、建設業界の労働環境改善や福利厚生を充実させる動きが出てきています。
建設業界の福利厚生の現状をチェックし、福利厚生の充実度が高い企業の見極め方を解説します。
そもそも福利厚生とは？
福利厚生の充実といわれても、そもそも福利厚生というのが一体どのようなものなのか疑問という方もいるでしょう。
言葉自体は聞いたことがあっても、今一つ実体が分からないかもしれません。
労働者は、労働力を提供する対価として、給与や賞与を得ています。
企業は労働対価以外にも、労働者やその家族が安心して働ける環境や、働きやすい環境を提供しています。
この労働対価以外の部分が、福利厚生です。
社会保険や子どもや子育てに関わる拠出金など、法律により定められている福利厚生と、それ以外の福利厚生があります。
建設業界の福利厚生の現状
建設業界では、日曜日は休みでも、土曜日や祝日は仕事という現場が多くみられます。
また残業も多いため、労働時間の長時間化が問題とされてきています。
週に1日の休暇があれば良い方、という現場も少なくはありません。
安心して働ける環境や、働きやすい環境からは、程遠いと感じる労働者は多くいます。
また「社会保険未加入」という労働者が多いのも、建設業界ならではの特徴でしょう。
もともと、法律で定められている福利厚生が提供されていないのは、深刻な問題です。
労働環境の改善や、福利厚生の充実を、業界だけではなく国を挙げて実施しようとする動きがあるのは、このような現状にあるからです。
福利厚生が充実を目指す建設業
現在、ゼネコンや大手建設企業が中心となり、週休2日制導入に向け、動き始めています。
また、時間外労働の適正化を目指す動きも加速してきました。
元請け企業が動き始めることで、徐々に中小の建設企業でも、週休2日や長時間労働の是正へと動き始めてきています。
この取り組みは、企業だけではなく自治体も、積極的に働きかけています。
例えば、神奈川県で実施されている「週休2日制確保モデル工事」などが、挙げられるでしょう。
残業を減らし、休日を増やすホワイト建設企業は増えてきています。
さらに、若い作業者を集めるために、建設業界全体で法律により定められた範囲を超えた福利厚生の充実が図られ始めています。
格差が広がる心配も
ただ、ホワイト建設企業が増える一方、目に見えない形で残業を求めるブラック建設企業も増える可能性が危惧されています。
数字として残業していないように見せかけるサービス残業や、サービス休日出勤が強要される企業が出ないとは限りません。
建設業界で働くときには、ブラック建設企業に就職しないよう選ぶ必要があるでしょう。
福利厚生が充実した企業の見分け方
建設業界で働くなら、ブラック建設企業ではなく、福利厚生が充実したホワイト建設企業を選びたいですよね。
そこで、福利厚生が充実した企業と、そうではない企業の見分け方を解説します。
順法精神がある企業
建設業界を始め、従業員を雇用する企業は、さまざまな法律を遵守する必要があります。
代表的な法律には「労働基準法」があります。
労働基準法は、労働条件についての最低基準を定めた法律です。
1日の労働時間や1週間の労働時間などを、しっかりと守っている企業を選びましょう。
また、社会保険や労働保険への加入も、法律で定められています。
社会保険というのは「健康保険」「厚生年金保険」「介護保険」をさし、労働保険というのは「雇用保険」「労災保険」をさします。
これらの保険制度に加入しているかも、見分けるポイントでしょう。
住宅手当や通勤手当などが充実しているか
法律に定められた福利厚生制度は、最低限加入しなければならないものです。
より福利厚生が充実している企業であれば、さまざまな手当などがあります。
これらは、法定外福利厚生といって、企業が任意に儲けられる福利厚生です。
住宅手当や、通勤手当を代表とする労働者や、その家族が働きやすい環境を整える手当がどの程度あるかを、チェックしましょう。
家族が利用できる福利厚生があるか
従業員だけではなく、その家族が利用できる福利厚生があるかもみていましょう。
例えば、家族も参加できる社員旅行や慰安会などを実施する企業もあります。
家族も含め、労働者が安心して働ける環境づくりがなされている企業かを確認しましょう。
まとめ
建設業界は、残念ながら福利厚生が整っていない企業が多いのが現状です。
ですが、以前に比べると改善の傾向がみられ、さらに国や自治体と共に改善を進めています。
中小規模の企業の中には、若い社員の雇用を勧めるために、より良い福利厚生制度を持つところも出てきています。
労働者の満足度の高さが、仕事へのやる気や和気あいあいとした人間関係の構築に重要であることを知る経営者が、増えてきているのでしょう。
今の企業に対して、福利厚生面で不満を抱え転職を考えている方、当社で働いてみませんか。
社員同好会資金補助などの、福利厚生制度を用意してお待ちしています。
